1947-08-14 第1回国会 衆議院 司法委員会 第21号 と明定されているのでありまして、從つて私権はあくまでも個人の権利でなければならぬにもかかわりませず、この重要なる新憲法に基く民法の改正法案の冒頭において「私権ハ總テ公共ノ福祉ノ為メニ存ス」という規定は、これは實に時代逆行を示すものではないかと疑われるのではございまして、先般全日本辯護士會竝びに第一東京辯護士會から出されております修正案をまつまでもなく、かくのごとき思想はすでに大部分の学者もこの點において 中村俊夫